執筆記事等

【著書】

  • 『中小企業・会社オーナーのための税務対応Q&A』伏見俊行、澤田耕、小林正彦、高藤一夫ほか共著、2020年12月出版予定、ぎょうせい

  • 『ハイドアンドシーク2(繰り返される国際的租税回避)』伏見俊行著、2019年4月、大蔵財務協会

  • 『ハイドアンドシーク(国際的租税回避を追え)』伏見俊行著、2017年5月、大蔵財務協会

  • 『アジア税の基礎知識(アジアで貢献する日本企業)』伏見俊行、澤田耕、小林正彦ほか共著、2016年4月、税務研究会

【雑誌記事等】

  • 『月刊国際税務 2020年3月号』(税務研究会)国際課税を巡る最近の議論と今後の見通し 川田剛、伏見俊行

  • 『月刊国際税務 ​2019年1月号』(税務研究会)国際税務の相談室 非居住者のFX所得課税について 小林正彦、井口眞孝 

  • ​『月刊国際税務 2018年(Vol.38) No.3』(税務研究会)国際税務の相談室「適格組織再編による韓国子会社株式承継時の課税に係る外国税額控除の適用について」(当法人顧問)澤田 耕

『月刊税理』国際税務支援等リレー連載

  • 第33回2020年9月号「中小企業経営者の国際課税への対応について」/税理士 澤田耕

  • 第32回 2020年8月号 「ICTの税務への活用」/筑波大学ビジネス科学研究科教授 栗原 克文

  • 第31回 2020年7月号 「中国におけるデジタル経済と課税」/富山大学准教授 馬 欣欣

  • ​第30回 2020年5月号 「OECDデジタル経済への税制の対処において求められる選択」/明星大学教授 濱田 明子

  • 第29回 2020年 4月号 「税・財政問題とSDGs を考える」
              ~財政再建,SDGs への対応は「覚悟」の問題~/早稲田大学大学院会計研究科教授 伏見俊行

  • 第28回 2020年 3月号 「外国子会社合算税制実務上の判断における留意点」/税理士・公認会計士 赤塚 孝江

  • 第27回 2020年1月号 「国家間の徴収共助について」/嘉悦大学ビジネス創造学部教授 長谷川 貴則

  • 第26回 2019年12月号「国際税務調査への具体的な対応」/税理士・国際税務支援サービス税理士法人顧問 金森 勝 

  • 第25回 2019年11月号「移転価格税制における比較対象取引と差異の調整」/明星大学経済学部教授 濵田 明子

  • 第24回 2019年10月号「モンゴルの国際課税関連税制の改正について」
              ―移転価格税制とその文書化,相互協議,情報交換関連規定を中心に―
              /千葉商科大学大学院会計ファイナンス研究科教授(租税法)・税理士 石黒 秀明

  • 第23回 2019年9月号 「中国における個人所得税改革の新動向および評価」/富山大学准教授 馬 欣欣

  • 第22回 2019年8月号 「インドネシア税務アップデート」/日本ーインドネシア税務交流会 小林 正彦

  • 第21回 2019年5月号  「租税条約ネットワークの現状とあり方」/慶應義塾大学商学部教授 髙久 隆太

  • 第20回 2019年4月号 「デジタル経済への課税の選択肢」/早稲田大学大学院会計研究科教授 栗原 克文

  • 第19回 2019年3月号 「租税条約再入門」/明治大学専門職大学院会計専門職研究科教授 池上 健

  • 第18回  2019年2月号  「新興国進出に伴う課税リスクとその対応」/日本大学大学院経済学研究科教授 伏見 俊行

  • 第17回  2019年1月号 「インドネシア税務当局協賛、ジャカルタ日系企業セミナーの模様(後半)」/小林 正彦

  • 第16回   2018年12月号 「インドネシア税務当局協賛、ジャカルタ日系企業向けセミナーの模様(前半)」/小林 正彦

  • 第15回   2018年11月号 「消費税法施行30周年に当たって(平成の消費税の回顧と今後の方向性)」

  •                                             /日本大学経済学部教授 岡根 秀規

  • 第14回  2018年 9月号 「モンゴル国際課税税制改正の方向性について」/千葉商科大学教授 石黒 秀明

  • 第13回  2018年 8月号 「外国税額控除制度の変遷と現行制度の概要概要について」/税理士 澤田 耕

  • 第12回  2018年 7月号 「本社が支払う海外勤務者の人件費に係る税務について」/上武大学教授 田地野 幹雄

  • 第11回  2018年6月号 「『日本ーインドネシア税務交流会』の創設」/日本大学大学院教授 伏見 俊行 

  • 第10回  2018年5月号 「法人税追徴を命じるEU決定」/慶応大学商学部教授 高久 隆太

  • 第9回 2018年 4月号   「移転価格文書提出要件の再確認」/ 小林 正彦

  • 第8回    2018年 3月号 「短期滞在者の国外払い給与等に係る課税関係について」/上武大学教授 田地野 幹雄

  • 第7回 2018年 2月号 「中国における国際電子商取引に対する税制対応」/中国中央財経大学財政税務学院教授 楊華

  • 第6回 2018年 1月号 「仮想通貨の概要と税務上の課題についての問題提起」/税理士 井口 眞孝

  • 第5回 2017年12月号  「中国移転価格税制の新動向」/一橋大学経済学部准教授 馬 欣欣

  • ​第4回 2017年11月号   「開発途上国における優先的BEPS行動事項について」/千葉商科大学教授 石黒 秀明

  • 第3回 2017年10月号   「BEPSによる新たな国際課税の潮流」/税理士 金森 勝

  • 第2回 2017年  9月号   「移転価格税制に係る文書化制度への対応等について」/ 税理士 澤田 耕 

  • 第1回 2017年  8月号   「国外財産調書制度のあらまし」千葉商科大学客員教授 税理士 与良 英雄