​国際税務支援サービス税理士法人

October 30, 2018

​掲載されている国に子会社がある場合、ＣＢＣレポートは国税庁から自動的に送付されます。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kokusai/takokuseki/pdf/03.pdf

​

​

February 15, 2018

​移転価格事務運営要領が改正されました。グループ内役務提供の取扱いおよび事前確認の手続きについて注目すべき改正がおこなわれています。https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/jimu-unei/hojin/kaisei/180228/01.htm

February 01, 2018

平成30年度税制改正法案が国会に提出されました。所得税等の一部改正に関する法案（財務省ＨＰ）：http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/196diet/index.htm

December 18, 2017

​国税庁は平成28年10月に公表した「国際戦略トータルプラン」の具体的な取組状況をWEBサイトで公表しました。外国当局との情報交換や国外送金調書をきっかけに追徴課税が行われたり、滞納処分が行われた事例が１４件紹介されています。また、わが国からの情報により相手国で追徴課税が行われた事例も紹介されています。https://www.nta.go.jp/sonota/kokusai/strategy/pdf/action_report_201712.pdf

​

December 18, 2017

​国税庁が公表した平成28年度の国外財産調書の提出状況によれば、提出件数は9,102件、総資産額は3兆3,015億円でした。https://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2017/kokugai_zaisantyosyo/kokugaizaisan_tyosyo28.pdf